画面●Googleの地図情報サービスを使って業務状況を分析可能に
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独SAPは米国時間2011年7月27日、大容量データの管理および活用支援に関して米Googleと提携を結んだと発表した。SAPの業務分析ソフトウエアをGoogleの地図情報サービス「Google Maps」や地図表示ソフトウエア「Google Earth」と連携させる。
両社の協業により、Googleの動的でインタラクティブな地図上に、企業は業務情報を展開できるようになる。自社のビジネスを地理空間関係に基づいて分析することで、情報が関連する場所、世界全体あるいは地域的なトレンド、さまざまな条件下での影響などについて理解を深められる（画面）。
例えば通信事業者は、SAPのBI（ビジネスインテリジェンス）製品「SAP BusinessObjects Explorer」とGoogleの企業向け地図機能「Google Maps API Premier」を連携させることで、通話が中断した場所を分析して問題のある電波塔を特定することができる。テーマパーク運営会社は、リアルタイムでアトラクションの混雑状況を把握し、来場者に有用な情報を提供することが可能になる。
今回の協業による新機能は、SAP BusinessObjectsソリューションを含む各種企業向け製品とモバイルアプリケーションの次期リリースで順次利用可能にする。
SAPは企業向けアプリケーションと消費者向けアプリケーションの融合を進めることで、爆発的に拡大する大容量データ（ビッグデータ）を管理しつつ、モバイルやソーシャル技術を利用して重要な意思決定を下す企業を、支援していくとしている。
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