「クラウドは『顧客の購買行動分析』と『コスト削減の容易さ』、『新サービス開発速度の向上』という3点で、企業のビジネス環境に大きな変化をもたらしている。いかにクラウドを味方にするかで、企業の成長戦略の描き方が変わる」――。
日立製作所 情報・通信システム社の高橋明男プラットフォームソリューション事業部ハーモニアスクラウド推進本部長は2011年7月27日、東京国際フォーラムで開催中の「日経BP Cloud Days Tokyo 2011 SUMMER CONFERENCE」で講演し、このように語った（写真）。
Twitterやブログなどが普及したことで、流通する情報量が膨大になり、さらに、ATMや電力メーターなど様々なデバイスが、お互いに情報を送受信する時代になった。そこで生まれるデータは膨大なものだ。「自社のITシステムでは、こうした“ビッグデータ”を解析するのは難しいが、クラウドを使えば可能だ」と高橋本部長は強調し、解析結果から顧客の購買行動の変化が読み取れる時代になったという。
3月の震災以降、日本企業の経営者はクラウドを使ってコスト削減を図ることを、より強く意識するようになったという。その一方で、「クラウドを使えば迅速に新サービスを開発できるようになり、先行者利益を得やすくなる」と高橋本部長は指摘する。
こうした変化に対して、日立は「環境配慮型データセンターやストレージなどの高信頼製品、構築と運用の実績を武器に顧客に適したクラウドを提供していく」と高橋本部長は訴えた。
特に強調したのが、運用管理ソフトウエアの重要性だ。クラウド環境を運用する際には、まずITリソースの負荷状況を把握し、ユーザーの要求に応じて空きリソースを割り当てていく。そして、稼働状況を常に確認しつつリソース使用量を最適化する必要がある。日立の運用管理ソフト「JP1」を使えば、同一のインタフェースで一連の流れを実行できるため誤動作を防げると説明した。
日本企業は現在、プライベートクラウドとパブリッククラウドを適材適所で使い分けている。しかし今年に入り、「プライベートクラウドとパブリッククラウドを連携させる取り組みが本格化してきた」（高橋本部長）。今後は企業が複数のパブリッククラウドを機能ごとに使い分け、組み合わせて利用するようになると見る。
高橋本部長は「複数のクラウドをうまく連携させることで、より顧客の利用価値が高まる。日立はそれを具現化するフレームワークを開発中で、年末には一定の成果を紹介したい」と力を込めた。
