「喫緊の課題となったBCP（事業継続計画）や節電対策には、クラウドサービスが効果的。家庭と仕事の両立など働き方の改善にもつながる。いずれ必要になるのであれば、今こそ導入すべきだ」---。
NTTコミュニケーションズ ビジネスネットワークサービス事業部販売推進部・担当部長の中山幹公氏は、2011年7月26日から東京国際フォーラムで開催中のクラウドコンピューティング専門セミナー「日経BP Cloud Days Tokyo 2011 SUMMER CONFERENCE」の講演で、クラウド導入の必要性を訴えた（写真）。
東日本大震災を機に、自社のITシステムにおけるBCPや節電対策を見直す機運が高まっている。だが、こうした対策を自社だけで行うと、膨大な手間やコストがかかる。「例えば、停電に備えて自家発電装置を設置しようとすると、消防法の手続きや燃料の確保でかなりの時間がかかる」（中山氏）。同社が提供するバックアップ用サーバーのホスティングなどのクラウドサービスであれば、10営業日前後で利用を始められるという。
クラウドサービスがBCPや節電に役立つ一例として、中山氏は在宅勤務システムを挙げた。従業員が自宅のパソコンを使って仕事ができれば、災害など社員が出社できなくなる緊急時も事業を継続できるほか、オフィスのパソコン、空調、照明の電力を削減できる。
さまざまなタイプがある在宅勤務システムのなかで、中山氏が勧めたのがクラウド型のリモートデスクトップサービスだ。「オフィスのパソコンの電源をオンにするなどの手間が要らない上、オフィスの電力消費も抑えられる」（中山氏）。自宅のパソコンにはデータを残さないので、Winnyなどで社内の機密情報が漏洩するリスクも減らせるという。
