オンラインメモサービスの米Evernoteは現地時間2011年7月13日、ベンチャーキャピタル（VC）の米Sequoia Capitalなどから5000万ドルの出資を受けたと発表した。調達した資金は、サービス拡充を目的とした成長戦略、M＆A（合併・買収）戦略に充てるとしている。

　これに伴い、これまで取締役会のオブザーバー役だったSequoia CapitalのRoelof Botha氏が正式にEvernoteの取締役となった。また今回Sequoia Capitalとともに出資した米Morgenthaler Venturesから、Ken Gullicksen氏を経営戦略とM＆Aの担当者として雇い入れた。

　Evernoteが両社から出資を受けるのはこれで2回目。これまでの資金は、Web、携帯電話、タブレット端末といったプラットフォームの拡大や、新市場進出の費用に充ててきたが、今回はM＆Aなどを通じてサービスを拡充したい考え。

　米メディア（New York Times）によると、EvernoteのPhil Libin最高経営責任者（CEO）は電話インタビューに応じ、「Evernoteのコンセプトとサービスに合致する企業を買収する。今後数週間以内に規模の小さな買収案件をいくつか発表する」と述べた。

　Evernoteがサービスを一般公開したのは2008年の6月。当初は招待制のみのサービスで、ユーザー数はわずか12万人だったが、2009年10月には200万人、2010年10月には470万人、2011年7月時点では約1100万人超となった。なお今回出資を行ったSequoia CapitalとMorgenthaler Venturesは、米Appleや米Googleといった有力IT企業への投資で知られるベンチャーキャピタル。

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