総務省は2011年7月13日、東北3県（岩手県と宮城県、福島県）の地上アナログ放送用周波数の使用期限延長に関する告示案について電波監理審議会（会長：東京大学名誉教授の原島博氏）に諮問し、原案を適当とする答申を同日に受けたと発表した。
東北3県における地上アナログ放送用周波数の使用期限を2012年3月31日まで延長し、放送を同様の期日まで継続することが今回諮問され、答申された。
電監審は今回の改正について、地元自治体や放送事業者などの関係者から現地の状況や意向をヒアリングし、検討を進めた。辺地共聴施設の改修や「新たな難視」地区の対応など、国として行うべき受信者対策は2011年中に完了できる見込みであることや、東北3県の地元住民のデジタル化対応をできるだけ丁寧にサポートすべきであることから、東北3県の地上アナログ放送の延長期限は2012年3月31日にすべきと判断した。
岩手県および宮城県における地上デジタル放送用周波数のうち、周波数移行（リパック）が必要な周波数の使用期限については、2013年3月31日まで延長する。ほかの地域と同様にアナログ放送の終了から1年の期間を設定することにした。福島県はリパックが行われないため、同県の使用期限の変更は今回の案に盛り込まれていない。
今回の変更の対象になるのは、「基幹放送普及計画」（昭和63年郵政省告示第660号）と「周波数割当計画」（平成20年総務省告示第714号）、「207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針」（平成22年総務省告示第183号）である。総務省は答申の結果を踏まえ、速やかな告示変更を予定する。
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