筑波大学や日本IBMなどは2011年7月12日、福島県伊達市内に建設される仮設住宅126世帯の住民向けに、遠隔で体調をチェックし、健康的な生活を送れるよう支援するプロジェクトを開始すると発表した。血圧や歩行歩数などの情報をクラウドに集め、管理・分析する。仮設住宅への入居が完了し次第、2011年9月または10月に、健康管理サービスの提供を始める予定だ。

　126世帯の住民200～230人に、血圧計、歩数計を配布する。住民は血圧や歩数を毎日計測。計測したデータは、仮設住宅近くにある「統合健幸ステーション」に設置した通信装置を使って、日本IBMがデータセンターで運用する「e-wellnessシステム」に送信する。

　集められた計測データは、つくば臨床検査教育・研究センターや、臨床検査などを請け負う三菱化学メディエンスの担当者がチェックする。問題があるようなら現地の協力団体に連絡し、保健師がその住民を訪問したり、医師が診察したりする。こういったサービスを提供することで、ストレスによる高血圧や生活習慣病により健康を損なわないよう支援する。

　血圧や歩数のデータは、「統合健幸ステーション」に行かなければ送信できない仕組みにした。住人が仮設住宅の外に出るようにすることで、ほかの住民と話をしたり、歩数計を見せ合ったりといったコミュニケーションを促す狙いがある。筑波大学大学院人間総合科学研究科の久野譜也教授は、「健康であるためには、身体が健やかであるだけでなく、地域で人とのつながりを持つ仕組みが必要だ」と話す。

　血圧計や歩数計などはオムロン ヘルスケア、データ送信時の認証用ICカードはトッパン・フォームズ、クラウドは日本IBMが運用を提供する。血圧計や歩数計の通信機能については、インテルが技術支援をする。