米国レコード工業会（RIAA）を含む音楽、映画、テレビ制作業界と、米AT＆Tや米Verizonなどの大手ISP各社は米国時間2011年7月7日、著作権侵害撲滅対策に関して協力することで合意した。インターネットユーザーの不正コンテンツ入手を警告する共通のシステム「Copyright Alert System」を導入する。

　多くのISPは、コンテンツ所有者から不正なコンテンツ使用の報告を受けた場合に、インターネットユーザーに電子メールで通知するのが一般的だ。しかし現在のところ、不正行為を警告し、著作権付きコンテンツを守り、正規コンテンツへのアクセスを促す共通のベストプラクティスは存在しない。

　インターネットユーザーは自身のアカウントが不正なコンテンツ入手に使われているのを知らない場合が多く、特に親などの保護者はたいてい気付いていない。また、違法なソースとは知らずに著作権付きコンテンツをダウンロードしているユーザーもいる。

　Copyright Alert Systemは、ユーザーの「知る権利」に基づいた仕組みで、インターネットアカウントが映画、音楽、テレビ番組コンテンツの不正ダウンロードに使われている疑いがある場合に、最大6回ユーザーに電子形式で通知する。通知を受けたユーザーには、指摘された不正行為が事実か間違いかを検証する機会が与えられる。なお、この取り組みでは新たな法律や規制を設けていないため、アカウントの閉鎖については合意の対象外となっている。また、ISPが著作権保持者にユーザーの名前を報告することはないとしている。

　AT＆TとVerizonのほか、米Cablevision Systems、米Comcast、米Time Warner Cableは2011年あるいは2012年に、Copyright Alert Systemの導入を開始する。またこれらISPと業界団体は、このシステムの導入を促進し、著作権の重要性について消費者を教育するための「Center for Copyright Information」を立ち上げることでも合意した。

　コンテンツ業界側では、RIAAとそのメンバーである米Warner Music Groupや米Sony Music Entertainmentなどのほか、米国映画協会（MPAA）と加盟企業（米Walt Disney Studios Motion Pictures、米Paramount Pictures 、米Twentieth Century Fox Filmなど）、自主制作映画およびテレビ番組同盟（IFTA）、米独立系音楽レーベル団体のA2IMが合意している。

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