情報処理推進機構（IPA）は2011年7月5日、6月と上半期（1～6月）のコンピューターウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめた。6月のウイルス届出数は前月比15.3％増の1209件、検出数は同64.9％増の約3万8000件に上った。IPAは併せて、最近の国内外の大規模なサイバー攻撃を踏まえ、対策状況を点検するよう呼びかけた。

　検出されたウイルスのトップは「W32/Netsky」で全体の42.2％を占めた。次いで「W32/Gammima」（24.9％）、「W32/Mydoom」（23.8％）の順。ネットワークやUSBメモリーなどの外部記憶媒体を介して感染する「W32/Gammima」が急増した。

　不正アクセスの届出件数は前月より2件多い9件。いずれも被害があり、内訳は侵入が8件、DoS（deny of service）攻撃が1件だった。侵入では「DBからクレジットカード情報などが盗まれた」が3件、「踏み台に利用された」が4件など。原因は「ぜい弱なパスワード」と「Webアプリケーションのぜい弱性」が各3件など。

　上半期でみると、ウイルス届出件数は前期比29件増の6461件。前年同期比では約1000件減少した。

　サイバー攻撃については、最近、ソニー、任天堂などの企業や、IMF（国際通貨基金）、CIA（米中央情報局）など公的機関や各国政府関連機関がサイバー攻撃の被害に遭っていることから、規模や業種にかかわらず、国内のあらゆる組織や企業が標的になる可能性があると指摘。経営層、システム管理部門、社員の三位一体で点検を行い、必要に応じて対策見直しをするよう求めている。