日本マイクロソフトは2011年7月6日、2012年度（2011年7月～2012年6月）の経営方針説明会を開催した。同社の樋口泰行代表執行役社長（写真）は、「内需の縮小、GDPの3位転落、震災・原発問題---。今、日本を取り巻く環境は、かつてないほど危機的な状況にある。この苦境を打開するために、日本は変わっていくべきだ。今年度、当社は製品サービスを通じて顧客の“変わる”を支援していく」と述べた。
樋口社長が、今年度の注力分野に位置づけるのは、Windows PhoneやWindows Slate PC、Xbox 360などの「デバイス／コンシューマー」分野、Windows AzureやOffice365を含む「クラウド」分野、サーバーソフトや企業向けアプリケーションなどの「ソリューション」分野の三つだ。
デバイス／コンシューマー分野の強化のために、同社は今年度、「コンシューマー＆パートナーグループ」を新設した。7月1日付けで米国本社から同社へ移籍してきた香山春明氏をグループ担当役員として、スマートデバイスや個人向けパソコン、ゲーム機などコンシューマーゾーンにフォーカスしたビジネスを推進していく。
また、昨年度に続き、クラウド分野、ビジネスソリューション分野にも注力する。樋口社長は、「昨年度は“クラウド元年”だった。それに対して、Office 365、富士通との協業によるパートナークラウド、Hyper-Vによるプライベートクラウドなどよりクラウドサービスが充実した今年度は、クラウドの“本格的な企業導入フェーズ”になる」と説明。「震災後、顧客のニーズはリモートワーク、省電力化、可用性などへ変化した。また、多くの企業が中長期的な内需縮小を見据えて内向き志向の経営を転換しようとしている。当社はクラウドサービスで顧客の“変わる”を支援していく」（樋口社長）と述べた。
ビジネスソリューション分野については、「米国本社のエンジニアの顔が見えることは、日本市場における企業対企業の信頼につながる。今年度は米国本社と密に連携したマーケティングを行っていく。また、ミッション・クリティカル・システムへの対応を強化していく」（樋口社長）という。
