NECと中国Lenovoは2011年7月4日、2社の国内パソコン事業を統合した事業グループ「NEC レノボ・ジャパン グループ」が発足したことを発表した。それぞれの製品ブランドと販売／生産体制は維持しつつ、開発、サポートサービス、サプライチェーンの面で連携していく。
NEC レノボ・ジャパン グループは、NEC49％／Lenovo51％の両社出資によって7月1日に設立した合弁会社「Lenovo NEC Holdings B.V.（登記上の本社はオランダ）」、NECパーソナルプロダクツのパソコン事業を分社化して設立した新会社「NECパーソナルコンピュータ」、Lenovoの日本法人「レノボ・ジャパン」の3社で構成される。NECパーソナルコンピュータおよびレノボ・ジャパンは、新合弁会社の100％子会社となる。
Lenovo NEC Holdings B.V.の会長には現レノボ・ジャパン 代表取締役社長のロードリック・ラピン氏（写真1）が就任、社長にはNECパーソナルコンピュータ 代表取締役執行役員社長の高須英世氏（写真2）が就任した。
ラピン氏は、「グローバル展開するLenovoのスケールメリットと、NECの日本市場に特化した技術力／サポート網との相乗効果によって、より革新的な製品、サービスを国内ユーザーに提供していく。ただし、連携するのは開発、調達、サポートなどの間接部門に限定し、両社の製品ブランド、販売体制、生産体制については現状を維持する」と述べた。NECブランドパソコンについては、これまで通り、山形県米沢市の「米沢事業場」を主要工場とした国内生産を継続する。また、販売についても、引き続き、国内約3000店の量販店を活用していくという。
「2社の連携によって、特に相乗効果を期待しているのはサプライチェーンの効率化だ」とラピン氏は説明する。「Lenovoのグローバルな調達力・需要変化への対応力と、NECの最短納期3日のBTO生産・国内物流網が融合することは、パソコン市場での競争力強化につながる」（ラピン氏）。一方、高須氏の説明では、「調達体制についても全面的に連携するのではなく、ワールドワイドで共通の部材についてはLenovoのサプライチェーンを活用し、日本市場向けの先端部材についてはNECのこれまでのパートナーシップを最大限活用していく」という。
