7月1日に行われた、ラッピング車両「山手線デジタル放送トレイン」の出発式。7月17日まで運行する
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6月24日時点の地上デジタル放送への対応状況
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在京キー局各社のアナウンサーによる「デジタル放送推進大使」も、会見会場で地デジ移行の最後の呼びかけを行った
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デジタル放送推進協会（Dpa）は2011年7月1日、同月24日に迫った地上デジタル放送への完全移行に向けた新たな啓蒙活動について発表した。7月1日から17日まで山手線でラッピング車両を運行するほか、口コミによる未対応者への呼びかけを強化していく。
山手線では、「山手線デジタル放送トレイン」を3編成運行する。車体外側にラッピングを施すほか、内部の全広告スペースを使用して地デジ移行を呼びかける。広告はDpaとNHK・民放各社、BS放送の各事業者が共同で出稿する。
併せて、近隣住民への声かけ運動を強化する。全国の市町村役場など1600カ所に「地デジ臨時相談コーナー」を設け、8月26日まで視聴者からの相談を受け付ける。また、コンビニエンスストア大手ローソンの協力を得て、東日本大震災の影響で地上デジタル放送への移行が延期となった岩手・宮城・福島の各県を除く全国各地で、ローソンの店頭や店内に案内ののぼりやパンフレットを置く。地デジの設置相談などを受け付けるコールセンターも増員し、停波当日の7月24日と翌25日は1200人態勢とする。
Dpaでは、国内約5000万世帯のうち、地デジに未対応の世帯は約33万5000（岩手・宮城・福島の各県を除く）あると推定しており、このうち約8割が関東地方に集中しているとの見方を示している。このため、多くの人が利用し訴求効果の高い山手線においてラッピング車両を走行させるなどして、都市部での啓蒙活動を重視していく方針だ。
この日の会見であいさつに立った総務大臣政務官の森田高氏は「さまざまな理由でこれまで対応がされなかった高齢者を含むサイレント層が取り残されることのないよう、万全を尽くしていきたい」と語った。
