総務省は2011年7月1日、2013年度以降の固定電話などの接続料算定に適用する算定モデルについて検討する「長期増分費用モデル研究会」（座長：東京大学名誉教授の齊藤忠夫氏）を開催すると発表した。

　現行の長期増分費用モデルは、情報通信審議会答申「長期増分費用方式に基づく接続料の平成23年度以降の算定の在り方について」（2010年9月28日）に基づき、2011年度から2012年度までの2年間、固定電話などの接続料の算定モデルとして適用されている。

　研究会は2011年7月8日から検討を開始し、2012年3月頃をめどに報告書を取りまとめる予定である。

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