フィンランドのNokiaは、モバイル端末向けの電子メールやインスタントメッセージング（IM）サービスの事業を、英国で同様の事業を手がけるSynchronicaに売却することで合意した。Synchronicaが英国時間2011年6月30日に明らかにした。譲渡手続きは規制当局や株主の承認を経て7月末までに完了する見通し。
米メディア（Bloomberg）によると、これはNokiaが2008年に買収したカナダOZ Communicationsの事業（関連記事：Nokia，携帯向けメッセージング・ソフトのカナダ企業を買収へ）。
オペレーターブランドメッセージング（OBM）、あるいはホワイトレーベルメッセージングとも呼ばれ、通信事業者のブランド名で電子メールやIMのサービスを提供している。現在Nokiaは、米AT＆T、米Verizon Wireless、米Sprint Nextel、米T-Mobile USAなど北米の通信事業者10社にサービスを提供しているが、売却対象にはこれら事業者との契約も含まれる。
Nokiaはクライアントソフトとサーバーソフトを譲渡するほか、Synchronicaと長期契約を結び、今後も引き続き「Series 40」端末にソフトウエアをプリインストールして出荷する。またこれに伴って関連事業の従業員など約250人をSynchronicaに移管する。
なお両社は同事業の譲渡金額について明らかにしていないが、Bloombergは2500万ドルと報じている。「通信事業者はNokiaのサービスを高く評価しているが、もはやNokiaの中核事業でなくなった」とNokia広報担当者が話したとBloombergは伝えている。
Nokiaは高機能端末分野で米Microsoftの「Windows Phone 7」への移行を進めており、「Symbian」の業務を米Accentureに外部委託することも決まっている。Nokiaは、今後約7000人を削減し、2013年までに10億ユーロ（約1200億円）のコスト削減を目指している（関連記事：NokiaとAccenture、Symbian開発のアウトソースで最終合意）。
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