日本マイクロソフトは2011年6月29日、企業向けWebアプリケーションサービス「Office 365」の提供を開始した。Office、電子メール、社内ポータル、インスタントメッセージ（IM）、Web会議などのアプリケーションを、月額制のサービスとして利用できる。

　Office 365は、クラウド型ビジネス・サービス・スイート「BPOS（Business Productivity Online Suite）」の後継にあたる企業向けサービス。OfficeアプリケーションのWeb簡易版「Office Web Apps」、電子メールやスケジュール表などの機能を持つExchange Server 2010のクラウドサービス版「Exchange Online」、情報共有サイトや社内ポータルを構築するSharePoint Server 2010のクラウドサービス版「SharePoint Online」、プレゼンス（在籍情報）、IM、Web会議などの機能を提供するLync Server 2010のクラウドサービス版「Lync Online」で構成される。

写真1●日本マイクロソフト業務執行役員 インフォメーションワーカービジネス本部のロアン・カン本部長
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　同社 業務執行役員 インフォメーションワーカービジネス本部のロアン・カン本部長（写真1）は、「ここ1年で、BPOSを利用する企業および組織の数は、グローバルで4倍以上、国内では5倍に増加している」と述べ、同社の企業向けクラウドサービスの成長をアピールした。「特に国内では、事業継続性という観点でクラウドサービスがこれまで以上に注目されている。さらに、個々の企業がオンプレミスでサーバーを持つよりも、データセンターに統合するほうが節電になる」（カン氏）。

写真2●米Microsoft オフィスプロダクトマネジメントグループ担当 コーポレートバイスプレジデントの沼本健氏
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　Office 365の売りは、「従業員が2人程度の小規模企業やIT管理者が不在の中小企業であっても、大規模なITインフラとITスタッフを持つ大企業と同じように、常に最新のアプリケーションを利用できる」（米Microsoft オフィスプロダクトマネジメントグループ担当 コーポレートバイスプレジデントの沼本健氏、写真2）という点だ。個人事業主／小規模企業向けには、管理機能を簡略化した低料金プラン「プランP（Office 365 for Professional and Small Business）」を用意している。プランPは1ユーザーあたり月額600円。

　中規模企業から大企業向けの料金プランとしては、個々の企業のニーズに応じて4組のサービススイートから選択できる「プランE（Office 365 for Enterprise）」を提供する。料金は1ユーザーあたり月額1000円～2860円。月額2550円のプランE3と、月額2860円のプランE4では、Office 365のクラウドサービスに加えて、Officeデスクトップアプリケーションをサブスクリプションサービスとして利用できる「Office Professoinal Plus」が含まれる。