米Microsoftは米国時間2011年6月28日、企業向けWebアプリケーションサービス「Office 365」を世界の40市場で正式公開した。昨年10月から提供していたベータ版は20万社以上が試験導入したという。
Office 365は、オンライン版オフィスアプリケーション「Office Web Apps」と、ホスト型サービス「Exchange Online」「SharePoint Online」「Lync Online」をクラウドモデルで提供するもの。「Word」「Excel」「OneNote」「PowerPoint」など既存のデスクトップアプリケーションと連携したオフィスツールの使用に加え、電子メールやスケジュール管理、Webサイト構築と共同作業、インスタントメッセージングやオンライン会議によるコミュニケーションが手軽に実現できる。
カナダBell Canada、米Intuit、NTTコミュニケーションズ、スペインTelefonica、オーストラリアTelstra、英Vodafone Groupなど20以上のサービスプロバイダーが、Office 365に対応したパッケージサービスを販売することで提携している。
Office 365の利用料は、従業員25人未満の小規模組織向けプランが1ユーザーあたり月額6ドル。従業員25人以上の中・大企業向けは、電子メール機能のみから各種機能を揃えたプランまで幅広い選択肢を用意し、ユーザー1人あたり月額2～27ドル。30日間無償のトライアルを利用できる。
競合のWebアプリケーションサービスとしては米Googleの「Google Apps」がユーザーを拡大している。Googleは6月27日、公式ブログにOffice 365とGoogle Appsの比較を掲載し、Google Appsの優位性を主張した。Office 365が多数のプランを設定しているのに比べGoogle Appsは1ユーザー当たり月額5ドルと料金体系がシンプルであること、Office 365がWindowsに最適化しているのに対してGoogle Appsはさまざまなプラットフォームでの使用を想定していることなどを指摘している。
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