米Googleは米国時間2011年6月27日、各国/地域の政府によるコンテンツ削除要請やアクセス遮断の状況について情報提供するサイト「Transparency Report」で、2010年7月～12月の半年間における国別データをまとめた結果を公開した。それによると、Googleは当局からのデータ開示要請に対して、米国と日本でその9割に応じている。
米国では当局から4601件のデータ開示要請があり、Googleはそのうち94％についてすべてあるいは一部のデータを提出した。日本では72件の要請があり、Googleが応じた割合は90％だった。
米国はデータ開示要請が最も多く、他の国を2倍以上引き離した。米国に次いで多かったのはブラジルの1804件で、Googleはその76％に応じた。インドでは要請が1699件で応じた割合は79％、英国では1162件で72％、フランスでは1021件で56％だった。
Googleがデータ開示した割合が最も少なかったのはトルコとハンガリーで、それぞれ要請件数は45件と68件あったが、Googleが応じた件数は0件だった。
コンテンツ削除についてみると、削除要請の対象となったアイテムは英国が最も多く9万3518点。続いて韓国の3万2152点、ブラジルの1万2363点となる。米国は1421点、日本は38点だった。削除要請の理由は、名誉棄損、差別的発言、ポルノ、偽装、著作権侵害、国家安全に関わる問題など、さまざまだった。
Transparency Reportは昨年9月に開設したサイトで、Googleの各国および各サービスについてトラフィックパターンを時間経過に従ってグラフ表示する。極端にトラフィックが減少した場合、機械的なトラブルかまたは政府の方針によるものであるかなどを判断するのに役立つ。コンテンツ削除依頼や情報開示要請に関するデータを半年ごとにまとめて報告しており、今回より、要請に応じてデータを提出した割合やコンテンツを削除した理由など、より詳しい情報を追加した。
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