写真●SAPジャパン経営管理ソリューション営業本部の桐井健之本部長
写真●SAPジャパン経営管理ソリューション営業本部の桐井健之本部長
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 SAPジャパンは2011年6月21日、経営管理に関するソフトウエア群「SAP BusinessObjects(BO) Enterprise Performance Management(EPM)」の最新版「10.0」を発表した。「ビジネスオブジェクツをはじめ、買収してきた製品のユーザーインタフェースを統一したり、簡単な操作で各ソフト間でデータを共有したりできるようになったことが新版の特徴だ」とSAPジャパン経営管理ソリューション営業本部の桐井健之本部長(写真)は説明する。

 SAP BO EPMは、(1)連結会計ソフト「Financial Consolidation」、(2)グループ内取引の処理を支援するソフト「Intercompany」、(3)ERP(統合基幹業務システム)などのデータと連携するためのミドルウエア「Financial Information Management」、(4)収益管理ソフト「Profitability & Cost Management」、(5)KPI(重要業績指標)管理ソフト「Strategy Management」、(6)予算策定支援ソフト「Planning & Consolidation」で構成する。

 10.0では、ユーザーインタフェースを統一したほか、SAP BO EPMを構成する各製品間をまたぐ機能を一製品から利用できるようになった。マイクロソフトのOfficeからSAP BO EPMを利用できるようにする「EPM Office アドイン」も、最新版から各製品共通に利用できる。ソリューション統括本部の多川健太郎Finance LoBマネージャーは「経理部門や経営企画部門は表計算ソフトを頻繁に利用するため、製品ごとのアドオン(追加開発)ソフトを開発しなくて済むのは大きなメリットになる」と説明する。

 10.0の提供に合わせて、今後は「業種別の導入を支援するテンプレートを追加していく」(多川マネージャー)計画だ。生産量、販売量、在庫量のバランスをとった経営計画の立案を支援する「S&OP」や、資金の動きから予算を管理する「Liquidity Planning」などのテンプレートを提供する。

 価格は「非公表だが、単体のソフトごとに販売していく」(桐井本部長)という。企業の売上高で決める製品や、従業員数で価格が決まる製品など「製品ごとに価格設定の考え方が違う」(同)。同社のERPパッケージなどを利用している企業の場合は、「ライセンスの重複を考えた価格を用意している」と桐井本部長は説明する。出荷は(1)~(3)が7~9月、(4)~(6)が10~12月を予定している。