NTTデータ、NTTデータ東北、日本気象協会、ハレックスの4社は2011年6月21日、大雨災害に関する情報を自治体に無料配信するクラウドサービスを発表した。

　東日本大震災の被災地域では、地盤沈下および堤防損壊などによる水害や、山間部の土砂災害が発生しやすい状況になっていることから、復興支援の一環として実施する。本日から利用自治体を募り、順次サービスを提供していく。サービス期間は6カ月間を予定している。

　同サービスではNTTデータのクラウド基盤上に、日本気象協会とハレックスが提供する大雨災害情報を集約。この情報に基づいて大雨災害の危険度を識別し、自治体の防災担当者にネットワーク経由で通知する。このサービスを利用することで、自治体の防災担当者はいち早く危険性を把握した上で対策を打てるようになる。

　単なる気象情報ではなく、災害対応体制の整備や住民の避難措置などの意思決定に必要な情報を選択して配信する。さらに、情報提供と合わせて気象コンサルタント（気象予報士）による業務支援サービスも用意。NTTデータ東北が自治体からの一次対応窓口などを担当する。