写真●ユビキタスの三原寛司代表取締役社長
写真●ユビキタスの三原寛司代表取締役社長
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 ユビキタスは2011年6月17日、都内で事業方針説明会を開催した。3月に代表取締役社長に就任した三原寛司氏(写真)が、「“Internet of Things(モノのインターネット)”の時代に向けて、モノとモノ、モノと人をつなぎ、そこを流れる情報を活用したサービスを提供する“サービスプラットフォーム事業”に参入する」と宣言した。

 同社の主力製品は、任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」向けの組み込みソフトウエアだ。前期(2011年3月期)のニンテンドーDS向けソフトの売り上げは8億3300万円で、売り上げ全体の約59%を占めている。しかし、ニンテンドーDSの後継機種「ニンテンドー3DS」の発売により、今期の同社のニンテンドーDS向けソフトの売り上げ予想は前期を大幅に下回る4億5000万円となっている。さらに、2013年3月期には3億円、2014年3月期には1億円にまで減少を見込む。

 縮小するニンテンドーDS向けソフトに代わる新事業として、同日、同社はサービスプラットフォーム事業への参入を表明した。

 「まずは、当社製の組み込みソフトと連携するプラットフォームを構築する。新事業育成のために、積極的に他社との事業提携やM&A(企業の合併・買収)を行っていく予定だ」(三原社長)。その第一弾として、同日、ITベンチャーのSassorとの業務提携を発表した。ユビキタスの無線LAN内蔵電源タップ「iRemoTap」と、Sassorが7月に開始を予定している電力を見える化するWebサービス「ELP(Energy Literacy Platform)」を組み合わせた「節電見える化ソリューション」を2社で推進していく。