日本マイクロソフトは2011年6月16日、国内におけるInternet Explorer 9（IE9）の自動更新による配布を6月21日から開始すると発表した。日本以外の地域では日本時間の4月19日から自動配布を開始したが、日本では東日本大震災の影響で延期されていた。
6月21日以降、32ビット版と64ビット版のWindows 7、Windows Server 2008 R2、Windows Vista、Windows Server 2008を利用し、かつローカル管理者のアカウントを持つ国内ユーザーは、自動更新もしくはWindows Update、Microsoft Updateの実行時に、IE9のインストールを促されることになる。
同社は、会社などの組織で従業員がIE9の自動更新通知を受信しないようにする必要がある場合の措置として、情報システム部門の管理者が下記の（1）～（3）を1つ以上実行することを推奨している。
（1）「Internet Explorer 9 Blocker Toolkit」をダウンロードして展開する。Internet Explorer 9 Blocker Toolkitには、グループ・ポリシー・テンプレートと、自動更新／Windows Update／Microsoft UpdateでIE9が高優先度の更新プログラムとして提供されるのをブロックするスクリプトが含まれている。同キットを適用しても、ローカル管理者のアカウントを持っていれば手動でIE9をインストールすることは可能だ。Microsoftダウンロードセンターで入手できる。
（2）更新プログラム管理製品を利用する。ネットワーク内のコンピュータに展開される更新プログラムを完全に制御する製品には、無償の「Windows Server Update Services」のほか、有償の「Microsoft System Center Configuration Manager」や「Systems Management Server 2003」がある。
（3）IE9のインストールを拒否するよう従業員に指示する。例えば自動更新でIE9が配布された場合は、自動更新通知のバルーンをクリックすると、「インストールする」「インストールしない」「後で確認する」の3つのオプションが表示される。ここで「インストールしない」を選択すれば、その後再度インストールを促されることはない。
