日本マイクロソフトは2011年6月3日、小学校、中学校、高等学校におけるICTの活用について、同社の支援活動を紹介する説明会を記者向けに開催した。
同社が重要なポイントとして触れたのが、児童・生徒向けのPC。最近はスマートフォンやタブレット型端末の注目が集まっている。だが同社で公共分野の責任者をつとめる織田浩義執行役パブリックセクター担当（写真1）は、「児童・生徒がITリテラシを身に付ける際に入り口となる機器は、やはり物理的なキーボード付きのPCだ」と話す。
その理由は、「人がコンピュータを使って何かの成果物を作成する際には、フルスペックのPCがやはり適切」（同社パブリックセクター文教営業本部の小野裕一氏）なため。現状、ビジネスパーソンが書類を作成するにしても、技術者がソフト開発をするにしても、生産性を重視した活動には物理キーボードが付いたPCを使うことがほとんど。「高校を卒業してから初めてキーボードに触ったのでは、大学での勉強や産業界に出たときのことを考えると、やはり遅い」（織田執行役）。
同社パブリックセクター文教ソリューション本部アカデミックプログラムマネジャー（産学連携・社会貢献担当）の西嶋美保子氏は、「韓国やシンガポールなどICT教育に力を入れている国はこうした事情を良く理解しているので、教育機関にフルスペックのPCを導入するのにとても熱心」と明かす。
日本マイクロソフトが引用した資料（財団法人日本青少年研究所が2008年4月に発表した『高校生の消費に関する調査』）によれば、日本の高校生のPC保有率は、5人に1台。いっぽう韓国では2.4人に1台、米国では1.6人に1台という。「少し古いデータなので現時点では変わっているとは思うが、それでも日本の後れを示すデータであることは間違いない」（織田執行役）。
同社では過去さまざまなプロジェクトを通じて、小中高の教育機関に対してPCの導入を支援してきたという。織田氏は今後も同様の取り組みを続けていく意向を示した。
なお同社も力を入れているスマートフォンやタブレット端末については、「手軽さという意味では非常に有用で、教育の様々な場面で活用できる。ただやはり当社の提案としては、フルスペックのPCが中心で、その他のデバイスは補完するものという位置づけ」（西嶋氏）とした。
説明会では、「教育クラウド」と呼ぶ構想にも触れた（写真2）。サーバーに教育用コンテンツや児童・生徒の情報を集約し、勉強や教育指導などさまざまな面での価値向上と利便性アップを図ろうというもの。現在、自治体に対して提案活動を進めているという。
