「OpenOffice.org」のワープロソフト「Writer」。徳島県では、県のWebサイトで公開する文書形式にも、PDFなどに加えてOpenOffice.org形式を加えている
「OpenOffice.org」のワープロソフト「Writer」。徳島県では、県のWebサイトで公開する文書形式にも、PDFなどに加えてOpenOffice.org形式を加えている
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2011年3月14日に開催された第3回徳島県ICT推進本部会議で提出された資料(同県Webサイトより)。OpenOffice.org(資料では「オープンオフィス」)の導入計画が示されている
2011年3月14日に開催された第3回徳島県ICT推進本部会議で提出された資料(同県Webサイトより)。OpenOffice.org(資料では「オープンオフィス」)の導入計画が示されている
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 徳島県は2011年7月1日から、庁内で使う標準のオフィスソフトとして「OpenOffice.org」を活用する。OpenOffice.orgは、オープンソースで開発されている無料のオフィスソフト。ジャストシステムのワープロソフト「一太郎」や、マイクロソフトの表計算ソフト「Excel」の代わりに導入することで、それら既存のオフィスソフトのバージョンアップ費用を削減するのが狙いだ。

 徳島県庁ではこれまで、ワープロソフトとして「一太郎2005」、表計算ソフトとして「Excel 2000」を主に使用していた。しかし、一太郎2005(ライセンス版)のサポートは2011年12月24日に終了する予定。Excel 2000のサポートは2009年7月14日に既に終了している。そのため、県ではこららのバージョンアップを検討したが、「1億円以上は掛かるだろうと試算した。無料のOpenOffice.orgに移行すれば、研修費用などは掛かるが、新規のライセンス料はそっくり浮かすことができる」(情報システム課主任の山本雄史氏)というメリットに注目した。

 2008年10月から、部分的にOpenOffice.orgをインストールして試用。一太郎やExcelと共用しながら、可能性を探ってきた。2011年3月に導入を決定し、庁内のパソコン約4000台へのインストールを開始。7月1日から標準ソフトとして本格運用を始める。これまで使ってきた一太郎やExcelは、トラブルに備えてアンインストールせずに残すが、問題なく移行できたあかつきには、2012年以降アンインストールを検討する。

 県レベルでは、山形県が2011年2月、庁内約5600台のパソコンにOpenOffice.orgを導入。7月に移行を完了する予定。沖縄県も2011年春から、OpenOffice.orgの検証評価を始めた。市区町村レベルでは、福島県会津若松市、愛媛県四国中央市、大阪府交野市、愛知県豊川市などがOpenOffice.orgを導入している。

 ただし、高知県のようにOpenOffice.orgへの移行を検討した上で、最後にマイクロソフトのOfficeを選択した例もある。また神奈川県横浜市では、2010年9月から2011年3月までOpenOffice.orgの評価検証を行ったが、実際に導入するかどうかはまだ結論を出ていない。横浜市の総務局IT活用推進課では、「評価の結果、無料であることを考えれば使えるレベルと分かったが、OpenOffice.orgの開発者の一部がコミュニティから離脱してLibreOfficeを作るなど、今後の状況が見えにくい部分もあり、慎重に検討したい」としている。