ソフトエイジェンシーは2011年5月23日、東日本大震災の復興支援として暗号化ファイルサーバーアプライアンス（専用機）「Vault-GENERAL」仮想マシンの無償提供を発表した。仮想マシンのホスティング料金を含め無償提供する。
Vault-GENERALは米Packet General Networksが開発したファイルサーバー専用機で、企業間でのデータの受け渡しやバックアップ用途の製品。ソフトエイジェンシーが日本で販売している。データは暗号化して保存されOSの管理者もファイルを閲覧できず、アクセスログも電子証明して保存するなど、セキュリティを重視している。
Packet GeneralはVault-GENERALのライセンスを無償提供する。100台分で4000万円相当になるという。Packet Generalのサイトの申請フォームから、ライセンスの種類で「日本の復興支援」を選択して申し込む。
またソフトエイジェンシーはVault-GENERALを利用した暗号化ファイルバックアップクラウドサービス「VG-Sync」を提供しており、無償サービスとして利用することもできる。ソフトエイジェンシーが仮想マシンをホスティングする物理サーバーを提供、福岡の企業であるアイティーシェルパがサーバーの設置場所と回線を提供する。サーバーは福岡に置くため、東日本の電力不足の影響を受けないという。被災地の企業を優先するが、被災地以外の企業も対象となる。期限は1年間容量は100GBまで。VG-Syncのサイトから申込書をダウンロードして申請する。
Packet General CEOのRaj Sharma氏はITproのインタビューに対し、「我々の主要なユーザーであるスモールビジネスは経済のエンジンだ。復興の重要なステップは雇用を増やすことであり、そのためにはスモールビジネスを支援することが最もいい方法だ。我々の支援が日本の復興に役立つことを願っている」と支援の目的を語った。
[発表資料]
