米Dellは米国時間2011年5月17日、2012会計年度第1四半期（2011年2～4月）の決算を発表した。売上高は150億1700万ドルで前年同期と比べ1％増加した。企業分野が好調で、消費者分野の不振を補った。特にサーバー部門が成長した。
会計原則（GAAP）ベースの純利益は9億4500万ドルで前年同期から177％の大幅増益。希薄化後1株当たり利益（EPS）は0.49ドルで同188％増加した。営業利益は同134％増の12億1200万ドルだった。
非GAAPベースの場合、純利益は前年同期比80％増の10億5000万ドル、希薄化後EPSは同83％増の0.55ドル、営業利益は同67％増の13億7600万ドルとなる。
売上高を分野別で見ると、大企業向けが前年同期比5％増の45億ドル、中小企業向けは同7％増の38億ドルだった。公益事業向けは、パソコン支出の減退で同2％減の38億ドル。消費者向けは39億ドルで同7％減少した。
部門別で見ると、モビリティ製品の売上高は47億ドルで前年同期比3％増加した。一方、デスクトップパソコンは32億ドルで同8％減少した。ソフトウエアと周辺機器の売上高は同3％増の26億ドル。サーバーおよびネットワーキング関連は同11％増の20億ドル、サービス関連は同5％増の20億ドルだった。ストレージは5億ドルで同13％落ち込んだ。
同社会長兼最高経営責任者（CEO）のMichael Dell氏は、「2012会計年度は堅調なスタートを切ることができた。大幅な利益増加は、当社の戦略が有効に機能し、業務遂行が改善されていることを示している」と述べた。
今後の見通しについては、2012会計年度第2四半期（2011年5～7月）の売上高が前年同期比で5％前後増加すると予測。通期（2011年2月～2012年1月）の売上高目標を前年度比5～9％増とし、非GAAPベースの営業利益目標を同12～18％増に上方修正した。
Dellは、消費者向けパソコンの販売が鈍化していることから主軸を企業市場に移しつつある。同社は今年4月、2012会計年度にクラウドコンピューティングを中心とした企業向け事業に10億ドルを投資する計画を発表している（関連記事：Dell、クラウド関連事業に1年で10億ドル投資）。
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