Barack Obama大統領（右）とホワイトハウスのサイバーセキュリティ担当チーフのHoward A. Schmidt氏（左）
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米ホワイトハウスは米国時間2011年5月12日、サイバーセキュリティ対策案をまとめ、米国議会に提出したと発表した。オンラインにおける米国民の安全性強化と、米国の重要インフラ、連邦政府のネットワークおよびコンピュータの保護に焦点を当てている。
同対策案では特に、個人情報保護に関する意識向上と、個人データが不正アクセスを受けた場合の通知徹底を挙げている。通知を徹底することで、消費者がID盗難などによる被害を回避できるだけでなく、企業が強力なデータセキュリティを第一に考えるようになるとしている。現在、米国では州ごとに異なる47の通知に関する規定が設けられているが、これを簡潔にまとめて通知義務の強化を目指す。
電気、ガス、水道などのインフラ保護については、これら公共事業のシステムへの攻撃に対してより厳しい処罰を科すために、組織暴力団対策（RICO）法の対象にサイバー犯罪を加えることを提案する。また、企業や地方自治体が脅威に関する情報を米国土安全保障省（DHS）と共有し、迅速な措置に向けて協力しやすい体制を整える。
さらに同対策案では、サイバーセキュリティの課題に取り組むうえで、米国民のプライバシーを保護する新たな枠組みの策定にも触れている。
米国議会では、サイバーセキュリティ関連法案が多数提出されているが、足踏み状態にある。米英メディアの報道（CNET NewsやReutersなど）によると、今回のサイバーセキュリティ対策案の提出は、年内の新法成立に向けて議会を促すことが狙いとみられている。
