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Chrome OSを搭載したノート・パソコン「Chromebook」を2011年6月にSamsungとAcerが発売

大森 敏行=日経エレクトロニクス 2011/05/12 日経テクノロジーオンライン
Samsung社とAcer社のChromebook
Samsung社とAcer社のChromebook
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Chromebookが発売される国と販売企業
Chromebookが発売される国と販売企業
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Chrome OSのメディア・プレーヤで動画を再生しているところ
Chrome OSのメディア・プレーヤで動画を再生しているところ
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動画の全画面再生も可能
動画の全画面再生も可能
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3枚の写真を共有サービス「Picasa」にアップロードしているところ
3枚の写真を共有サービス「Picasa」にアップロードしているところ
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 米Google社は2011年5月11日、米国サンフランシスコで開催した開発者向け会議「Google I/O 2011」の基調講演において、Webアプリケーションに特化した新型OS「Chrome OS」を搭載したノート・パソコン「Chromebook」を発表した。同年6月15日に韓国Samsung Electronics社と台湾Acer社が米国と欧州で製品を発売する。米国では、米Amazon.comがオンライン、米Best Buy社が店舗で販売する。3G通信機能を提供するのは米Verizon Wireless社である。欧州では、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペインで発売される。

 Samsung社の製品は、12.1型の液晶ディスプレイを搭載し、重さは1.48kg(製品のページ)。駆動時間は8.5時間で、Mini-VGA端子を備える。無線LANのみに対応するモデルが429米ドル、3G通信機能も備えたモデルが499米ドルである。Acer社の製品は、11.6型の液晶ディスプレイを搭載し、重さは1.34kg(製品のページ)。駆動時間は6時間で、HDMI端子を備える。価格は349米ドルから。いずれの製品も、プロセサとして米Intel社のデュアルコアAtomを搭載し、前面カメラやUSB 2.0端子、メモリ・カード・スロットなどを備える。

 Chromebookの主なターゲットは企業だ。ドイツSAP社や米Salesforce.comなどのサービスをWebブラウザー・ベースで利用できる。米Citrix社や米Vmware社の仮想化技術にも対応する。Google社は、企業での利用に向けたサブスクリプション契約「Chromebooks for business」も用意した。料金は月額28米ドル。製品本体に加え、Web管理システム、サポート、保証・交換サービス、ハードウエアの自動アップデートを提供する。教育機関向けには月額20米ドルの「Chromebooks for education」を用意する。

 なお、「Chrome OSを搭載したタブレット端末の予定はあるか」という質問に対し、Google社 SVP of ChromeのSundar Pichai氏は「Chrome OSにはノート・パソコンの形状が適していると思っている。今のところは他のフォームファクタは考えていない」と語った。

Chrome Web Storeの手数料は5%

 Google社は、Chrome OSの利点として一番に起動の早さを挙げる。通常のノート・パソコンは起動に2~3分かかるのに対し、Chromebookは8秒で起動するという。駆動時間が長い点やセキュリティ機能があらかじめ組み込まれているのも利点だとする。

 基調講演では、Chrome OSの機能も紹介された。メディア・プレーヤを内蔵しており、USBメモリやメモリ・カードの動画を再生できる。Google社が前日に発表したクラウド音楽サービス「Music Beta」も利用できるという(Tech-On!の関連記事)。同社は、USBメモリやメモリ・カード内の写真を同社の写真共有サービス「Picasa」にアップロードしたり、文書を「Google Docs」や「Box.net」といった共有サービスにアップロードする実演を行った。

 Chrome OSでは、アプリケーション・ソフトウエア(アプリ)やコンテンツ配信基盤として「Chrome Web Store」を用いる。Chrome Web Storeで提供されるアプリとしては、人気ゲームである「Angry Birds」を紹介した。このゲームはローカルにインストールされるため、ネットワークにつながっていない状態でもプレイできるという。

 Google社は、Chrome Web Storeの手数料を売り上げの5%に設定したことも明らかにした。95%は開発者の元に入る。米Apple社の「App Store」やGoogle社の「Android Market」では売り上げの30%が差し引かれるのに比べ、低い割合に設定した。

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