米Cisco Systemsが現地時間2011年5月11日に発表した2011会計年度第3四半期（2011年2～4月）の決算は、売上高が109億ドルで前年同期比4.8％増だった。会計原則（GAAP）ベースの純利益は同17.6％減の18億ドル、希薄化後1株当たり利益は同10.8％減の0.33ドルだった。営業利益は22億ドルで、前年同期の23億ドルから減少した。
非GAAPベースの場合、純利益は前年同期比5.1％減の23億ドル、希薄化後1株当たり利益は横ばいの0.42ドルとなる。
米メディアの報道（New York Times）によると、アナリストらの事前予測は売上高が108億6000万ドル、非GAAPベースの1株当たり利益が0.37ドルで、当期業績はこれを上回った。
同社会長兼最高経営責任者（CEO）のJohn Chambers氏は当期の業績について「予想通りの結果」としている。同氏は「われわれは課題を認識しており、何をすべきか分かっている」と述べた。また同社は、当期が前年度第3四半期より1週間短い点を指摘した。
Ciscoは4月に、消費者向け事業の大幅な組織再編計画を発表した。その計画によれば、小型ビデオカメラ「Flip」部門を閉鎖し、消費者向けビデオチャットシステム「umi」を企業向けビデオ会議事業に統合する。家庭向けネットワーキング部門は、ネットワーキングインフラ事業の中心に据えて利益性の向上を図る。また、これらリストラ計画に伴い、約550人の従業員を削減する（関連記事：Ciscoが消費者向け事業の再編計画を発表、約550人を削減へ）。
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