実演家著作隣接権センター（CPRA）は2011年5月9日、民間の地上放送事業者193社（テレビ局とラジオ局）の商業用レコード使用料率について、日本民間放送連盟と合意したと発表した。今回の協議で取り決めたのは、過去分の2009年度から2012年度までの使用料率である。

　使用料の金額を算出するうえでの要素である民放事業者の放送事業収入が減少した影響により、2009年度と2010年度の徴収額は過去の実績を下回った。2011年度以降についても、「回復基調になった矢先の未曾有の大震災による影響を避けられない見込み」という。

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