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「現時点で被害はない」「攻撃には断固とした姿勢で臨む」---ソニー記者会見の一問一答

菊池 隆裕=日経コミュニケーション 2011/05/01 日経コミュニケーション
 ソニーは2011年5月1日午後、「PlayStation Network」(PSN)と「Qriocity」への不正アクセス事件に関する記者会見を開催した(写真関連記事1関連記事2)。1時間以上にわたる質疑応答を、「被害」「攻撃」「補償」「今後のサービス」「情報開示」の5ポイントに分けてまとめた。

被害について

PSNへのクレジットカード情報の登録数はどれほどか。漏えいの可能性の確度はどう考えているのか。

写真●ソニーが5月1日に開催した不正アクセスに関する説明会
[画像のクリックで拡大表示]

 クレジットカードの登録数は約1000万件。現時点で実際に情報が漏えいしたという確固たる証拠はないが、逆に漏えいしていないとの宣言もできない。カード情報の不正使用があったという報告は今のところない。

漏えいしたとみられる情報と、漏えいの可能性があるデータを分類している。その根拠は。

 漏えいした可能性がある個人情報については、あくまで「可能性」である。どのデータ、どれくらいの量か断定できるまで至っていない。可能性を否定できないので、告知した方がいいということで発表した。

 分類については、データ解析結果に基づくものである。クレジットカード情報は暗号化されており、データベースの項目を読まれた形跡がないことから区別することにした。

米国での捜査状況について教えてほしい。

 ネットワークを運営しているソニー・ネットワーク・エンタテインメント・インターナショナル(SNEI)が米国に本社があることからFBI(米連邦捜査局)に説明し、捜査をお願いしている。それ以上については、継続中なのでコメントは差し控えたい。

 米国以外の国の捜査については認識していない。問い合わせについて個別に対処している。

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