NTTグループは2011年4月27日、東日本大震災による復旧の状況と今後の対応について会見した。NTT持ち株会社の三浦惺社長（写真1左）は、「当初対象外としていた原発エリアも含めて、現在人が居住しているエリアについては4月末にほぼ復旧の見通し」と説明。3月30日の会見で（関連記事）、「4月末までに物理的に困難な地域を除いて通信ビルや基地局の復旧を図る」としてきた計画は、予定を上回るペースで達成できる見通しと語った。
具体的に固定系設備では、3月28日時点で停止していた55通信ビル（そのうち原発周辺など対応困難エリアの設備は9ビル）は4月26日時点で9ビル（対応困難エリアの設備はそのうち5ビル）を残すところとなり（関連記事）、4月30日には対応困難エリアの5ビルを残してすべて復旧できる予定とした。
携帯系設備も、3月28日時点で停止していた375基地局（対応困難エリアの局はそのうち68基地局）は4月26日時点で44基地局（対応困難エリアの局はそのうち17局）、4月30日には対抗困難エリアにある17局を除いて、残すところ18局となる見通しとなった。
4月13日には、福島第一原発の30km圏内の復旧工事に入り、同地域で停止していた6つの固定系通信ビルを復旧。高性能アンテナの設置や、復活した伝送路への切り替えによって、福島第一原発、第二原発を結ぶ国道6号沿線の携帯エリア化も達成した（写真2）。
併せて東日本大震災によるNTTグループの影響額も公表した。2010年度の被害額（損益）として、NTT東日本が約200億円、NTTドコモが約60億円、NTTコミュニケーションズなどその他のグループ企業を合わせて、合計約300億円となる。2011年度以降の被害額（損益）も、NTT東日本が約200億円、NTTドコモが約100億円とした。このほか本格復旧に向けた2011年度以降の設備投資費として、NTT東日本が約400億円、NTTドコモが約100億円を見積もっている。
