総務相の諮問機関で地上デジタル放送のコンテンツ保護方式などについて検討している「情報通信審議会 情報通信政策部会 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委）の第59回会合が、2011年4月26日に開催された。この中で、B-CASとの並立で導入が検討されている地上デジタル放送の新コンテンツ保護方式について説明があり、暗号鍵を発行・管理するための組織として一般社団法人を設立することなどが大筋で了承された。新保護方式の導入時期については、「2012年7月までに一部地域で導入」というスケジュールが明らかにされた。
新保護方式は、NHKと在京民放キー局5社から成る「新コンテンツ権利保護方式推進委員会」が検討を進めている。この日の会合では、テレビ朝日 経営戦略局 経営戦略部 渉外担当部長の和知隆寿氏がオブザーバーとして会合に参加し、現在の検討状況を説明した。
和知氏は、（1）暗号鍵の発行・管理組織は、透明性や公共性を確保するため一般社団法人を新設する、（2）鍵発行・管理組織の業務は地上デジタル放送のみを対象とし、BS/CSは扱わない、（3）鍵発行・管理組織の中に中立的な評議委員会を設置し、重要な問題について恣意的な決定が行われないよう第三者の判断が入るようにする、（4）鍵発行・管理組織を早急に設立するため、当初はNHKと民放5社で設立し、その後2011年秋にほかの民放各社の会員を募集する、（5）新方式で導入する3重鍵のうちスクランブル鍵（Ks）はB-CASとの互換性確保のため共通化し、ワーク鍵（Kw）とマスタ鍵（Km）は鍵発行・管理組織が生成・発行する、（6）新方式の検討が長引いたことから当初目標としていた2011年7月から遅れるものの、遅れは1年以内とし2012年7月をめどに導入を目指す――といった点を説明した。
