米Twitterは現地時間2011年4月22日、同社が本社を置く米カリフォルニア州サンフランシスコ市で給与税の軽減措置が認められたため、同市を去る計画を取りやめたと発表した。2012年の半ばをめどに、本社を現在のサウスオブマーケット地区からセントラルマーケット地区に移す計画を立てている。
これに先立ってTwitterは、サンフランシスコ市の給与税の負担が重すぎるとして同市から退去する意向を表明していた。しかしTwitterを失いたくない同市は、再開発地区への移転を条件にTwitterに優遇税制措置を提案。両者は市の条例制定を待っていたが、このほどそれが可決、成立した。
米メディア（New York Times）によると、給与税はカリフォルニア州で唯一サンフランシスコ市にある制度。25万ドル以上の給与支払いがある企業は、毎年、全従業員給与総額の1.5％の給与税を支払わなければならない。これには、従業員がストックオプションで得る利益も対象になる。
新たな優遇税制措置は、給与支払額が100万ドル以上で、市が定める再開発地区に移転した企業が対象になる。移転後6年間、現在の税額が維持されるというもので、この間、新たに雇い入れる従業員の給与や、ストックオプションなどが対象外になる。
Twitterの最高財務責任者（CFO）のAli Rowghani氏は23日付のツイートで、市が定める再開発地区の一つ、セントラルマーケット地区のマーケットスクエアビルのリース契約を結んだことを明らかにした。
サンフランシスコ市のEdwin M. Lee市長も公式声明を出し、Twitterがサンフランシスコ市にとどまることに感謝するとコメントしている。「再開発地域の雇用が創出され、市の税収が伸びると同時に、セントラルマーケット地区が新たな技術革新の集積地になる」としている。
Twitter公式ブログへの投稿記事]
[サンフランシスコ市の発表資料]
