写真●2012年度の事業方針を説明するレッドハット 代表取締役社長 廣川裕司氏
[画像のクリックで拡大表示]
レッドハットは2011年4月21日、報道関係者向けに2012年度（2011年3月～2012年2月）の事業方針説明会を開催した。同社の代表取締役社長 廣川裕司氏（写真）は「復興支援のためにクラウドパートナーを通じてRed Hat Enterprise Linuxの無償提供を行っているほか、顧客のTCOを削減することで復興に貢献する」と語った。
レッドハットでは、震災の復旧、復興に向けて活動を行う企業、自治体、非営利団体などに対し、パートナー企業が提供するクラウドコンピューティングのサービスで「Red Hat Enterprise Linux」のサブスクリプションを無償提供している。具体的には、NTTコミュニケーションズの「Bizホスティングベーシック」および、富士通の「オンデマンド仮想システムサービス」である。
復興支援としてはこのほか、米Red Hatが赤十字社経由で5万ドルの義援金を寄付した。日本のレッドハットでも社員による義援金を募り、社員一人あたり1万円以上が集まったという。
また廣川氏は「オープンソースソフトウエアの利用で顧客のTCOを削減することで復興に貢献したい」という。同社は、政府・自治体のオープンなクラウド利用を推進する「オープンガバメントクラウド・コンソーシアム（OGC）」に参加しており、日本の政府、自治体へのオープンソースソフトウエアの普及を促進する。
JBossとクラウド事業については、2012年度に2倍に拡大する目標を掲げた。その達成のため、営業とプリセールスエンジニアを50％増員する。リセラーおよびビジネスパートナー企業の数は2倍に増やす。リセラーパートナーは現在の500社から1000社に拡大する方針だ。
