米司法省（DOJ）は米国時間2011年4月20日、米CPTN Holdingsによる米Novellの特許買収に関して、CPTNおよびその所有会社が取引条件を変更したことを明らかにした。CPTNは米Microsoft、米Oracle、米Apple、米EMCによって構成された組織。DOJは、当初条件ではオープンソースソフトウエアが危機に陥るとの懸念を示していた。

　Novellは2010年11月、米Attachmateが同社を約22億ドルで買収することで最終合意に達したことを発表。買収計画の一環として、Novellの882件にのぼる特許および特許出願などをCPTNに4億5000万ドルで売却することでも合意した（関連記事：Novellが22億ドルで買収される、保有特許はMicrosoftに売却）。CPTNが買収した特許は、Microsoft、Oracle、Apple、EMCの4社で分配する計画だった。

　しかし、同買収計画に大きな懸念を抱いたオープンソース推進団体のOpen Source Initiative（OSI）は今年1月、米Free Software Foundation（FSF）と共同で、DOJに対して調査を行うよう要請した。

　DOJは調査に乗りだし、当初の条件のままでは、サーバー、デスクトップ、モバイル向けのOS、ミドルウエア、仮想化製品の開発と提供において、Linuxなどのオープンソースソフトウエアが革新と競争を継続できなくなる可能性があると指摘していた。

　DOJやオープンソース団体の懸念を受け、4社は取引条件を主に次のように変更した。Microsoftは取得する予定だったNovell特許をすべてAttachmateに売却し、引き続き特許使用のライセンスを受ける。EMCは仮想化ソフトウエアに関する33件の特許および特許出願を買収しない。また、対象となるすべてのNovell特許はGNU GPLバージョン2あるいはOIN Licenseが適用される。

[発表資料へ]