日本マイクロソフトは2011年4月20日、法人向けクライアントパソコン運用管理サービス「Microsoft Windows Intune」の提供を開始した。最大の特徴は、中堅・中小企業での利用を想定し、クラウド型のサービスとして提供すること。クライアントパソコン側のWindows OSが持つセキュリティ機能と、マイクロソフト側で用意するクラウドサービスを協調動作させる。

　これにより、パソコンの資産管理や更新管理、セキュリティ対策など、企業におけるクライアントパソコンの運用管理で必要となる機能を、専用のシステムを社内に用意することなく利用できるという。在宅勤務者のパソコンや持ち出し用のパソコンなど、ActiveDirectoryドメイン外に置かれている社外のパソコンも、ドメイン内のパソコンと同じように管理可能となる。

　管理対象となるクライアントパソコン側の推奨OSは、Windows XP Professional SP3、Windows Vista Enterprise Edition、同Ultimate Edition、同Business Edition、Windows 7 Enterprise Edition、同Ultimate Edition、同Professional Edition。Intuneで管理できるパソコンの台数は最大2万台。

　利用料金はパソコン1台当たり月額1230円（管理台数の合計が1～249台の場合）。これにはWindows OSのEnterprise版へのアップグレート権を含めたSA（ソフトウエアアシュアランス）契約が含まれる。すでにSA契約を結んでいるユーザー企業向けには、割引した料金体系を用意する。

　マイクロソフト側で用意するクラウドサービスの内容は、運用管理ソフト「Microsoft System Center」とセキュリティソフト「Microsoft Forefront Endpoint Protection」の一部機能に該当するものとなる。

　各ソリューションベンダーが、Intuneを使ったクライアントパソコンの保守サービスを順次提供する予定である。