今回の支援金拠出は、コーエーテクモホールディングスの取締役名誉会長である襟川恵子氏が理事長を務める社団法人のデジタルメディア協会（AMD）および総務省の呼びかけに呼応するものという。社会福祉法人中央共同募金会が創設した「赤い羽根「震災ボランティア・NPOサポート募金」」を通じて実施する。
なお、コーエーテクモホールディングスおよびグループの役員・社員の募金により、合計2200万円の寄付を実施いている。また、ユーザーからの募金や、震災により中止となったイベントのチケット代金の義援金への振り替え、ゲームのチャリティアイテム購入などを通じて730万円の義援金が寄せられ、合計で2930万円となっている。
なお、今日（4月19日）行われた参議院総務委員会でも、被災地におけるコミュニティ放送の活躍が取り上げられた。片山善博総務大臣は、「コミュニティFMは、生活支援情報の発信に加えて、取材活動の段階も含めて、地域の一体感を高めることに貢献している」と高く評価した。その上で、政府による支援は理念上の問題があり、できるだけ民間による支援が望ましいと述べた。さらに、赤い羽根「震災ボランティア・NPOサポート募金」の例を紹介した上で、「こうした動きが広がることを期待している」とコメントした。
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