米Microsoftは米国時間2011年4月17日、企業向けWebアプリケーションサービス「Microsoft Office 365」のベータ版を一般向けに公開した。これまで限定ユーザーを対象にベータ提供していたが、対象者を拡大し、17言語で利用可能にする。正式版は年内に公開する予定。
Office 365は、オンライン版オフィスアプリケーション「Office Web Apps」と、ホスト型サービス「Exchange Online」「SharePoint Online」「Lync Online」をクラウドモデルで提供するもの。「Word」「Excel」「OneNote」「PowerPoint」など既存のデスクトップアプリケーションと連携したオフィスツールの使用に加え、電子メールやスケジュール管理、Webサイト構築と共同作業、インスタントメッセージングやオンライン会議によるコミュニケーションが手軽に実現できる。
従業員25人未満の小規模組織向け（プランP1）と、従業員25人以上の企業向け（プランE1、E2、E3、E4）を用意する。教育機関向けも提供する予定。月額利用料は小規模組織向けが1ユーザーあたり6ドル（日本では600円）、企業向けはユーザー1人あたり10～27ドル（同1000～2860円）。
ベータ版を利用可能なプランはP1とE3で、ベータ期間中は1アカウントあたり25ユーザーまで対応する。正式版がリリースされたとき、ベータアカウントは自動的に30日間無償の試用版に移行する。
また同社は、Office 365を拡張およびカスタマイズするための各種アプリケーションやサービスを紹介するマーケットプレイス「Office 365 Marketplace」も開設した。開設当初は100以上のアプリケーションと400以上の専門サービスをそろえており、随時拡大するとしている。
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