国内のITベンダーとユーザー企業は2011年4月18日、一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）を設立。同日に記者会見を開催し、組織の概要と活動内容を説明した（写真）。
記者会見に登壇したのは、NTTデータ 相談役の浜口友一氏（JDMC会長に就任、以下同）、日本テラデータ コーポレート・エバンジェリスト／エグゼクティブ・コンサルタントの金井啓一氏（JDMC理事）、富士通 顧問の三浦壽男氏（JDMC理事）、日本オラクル 常務執行役員テクノロジー製品事業統括本部長の三澤智光氏（JDMC理事）、大成ロテック常勤監査役の木内里美氏（JDMC理事）、インフォテリア社長の平野洋一郎氏（JDMC理事）。現在の参加会員企業数は、ITベンダーが18社、ユーザー企業が5社。今後は、それぞれ50社ずつの入会を目指す。
主な活動は啓発・普及と調査研究
JDMCの活動内容は大きく2つある。データマネジメントの啓発・普及活動と、実践的な手法の調査研究活動である。
啓発・普及活動については、データマネジメントの知識とその重要性について、国内の産業界に対して広報活動を展開する。データマネジメントにうまく取り組んでいる企業や組織を表彰する制度も設立するという。
調査研究活動では、企業や組織の現場で利用できるデータマネジメントの手法や課題解決策を導き出す。また業界あるいは国家レベルで実践すべき課題の調査と提言なども進める。具体的な活動内容と行動計画については5月以降、参加企業による会合で詰める。
JDMCではこうした活動を通じて、次の5つを実現するという。
- 各企業／組織で、データを適正に処理し活用できるようにする。
- データマネジメント関連製品やサービスを評価し、第三者としての立場から中立的な情報を提示する。
- 各企業／組織で、データマネジメントに必要な組織体制が確立されるようにする。
- データマネジメントに携わる人材が育ち、各企業／組織で活動できる基盤が整うようにする。
- 産業界全体、あるいは国家レベルで、データマネジメントへの取り組みが進むように活性化する。
データマネジメントが社会全体のカギに
JDMC会長の浜口友一氏は、「データマネジメントは非常に大切な考え方で、データマネジメントをうまく進めることで、企業内はもちろん、業界や社会全体で大きなメリットが生まれる」と語る。「すでに欧米ではデータマネジメントが企業活動や社会活動のカギを握るということで、取り組みが盛ん。だが日本ではまだ進んでいない。そこでJDMCの活動を通じて、日本でデータマネジメントがうまく進むようにし、成果を出していきたい」（浜口会長）。
データマネジメントとは、企業や組織において、データを適正に処理し活用するための活動全般のこと（関連記事）。JDMCでは、データの「生成」、「蓄積」、コード体系の整理や名寄せといった「統合」、データの閲覧・分析などの「活用」、不要なデータを消去する「破棄」、といった一連の活動をデータマネジメントの対象としている。
昨年11月には米国に本部を置くデータマネジメント普及団体「DAMA（Data Management Association） International」の日本支部が発足済み（関連記事）。JDMC理事の平野洋一郎氏は「DAMAとJDMCは補完関係にあるという認識だ。必要なところは連携して進めていく」と話す。
