セブン-イレブン・ジャパンは2011年4月14日、東京電力管内において深刻な電力不足が懸念される今年の夏に向けた措置として、同社が運営するコンビニエンスストア「セブン-イレブン」の店舗が使用する電力を、昨年同期（7～9月）比で1店舗当たり25％削減するための自主行動計画を策定したことを発表した。

　策定した自主行動計画では具体的に、（1）設備の入れ替え、（2）標準的な節電対策、（3）スマートセンサーの設置---などを実施することで、1店舗当たり1日の合計で約125Kwh削減するとしている。主な対象となる店舗は、東京電力管内の約6000店。同社によれば、東北電力管内の店舗も一部対象になるという。

　まず、（1）の設備の入れ替えでは、店内照明および店頭にある誘導看板のLED化（約5000店舗）や太陽光パネルの設置（約1000店舗）、旧型設備の省エネタイプへの入れ替え（約2000店舗）などを実施する。これにより、1店舗当たり約50Kwh/日の電力を削減する（前年同期比で約10パーセントの削減に相当）。

　（2）の標準的な節電対策では、店頭看板の消灯やチルドケース・空調の温度設定の見直しなどを約6000店舗で行うことを計画している。これにより、1店舗当たり1日約25Kwhの電力を削減できるとしている（同約5％の削減に相当）。

　（3）のスマートセンサーとは、店内機器の電力使用量を把握するためのセンサーである。同社が産業技術総合研究所や東京大学、NECと連携して、既に2010年の夏から都内の一部店舗で実証実験を進めているものだ。これを全国の約6000店舗に設置し、測定結果に基づいてきめ細かく節電の努力をすることで、1店舗当たり1日約50Kwhの電力を削減できるという（同約10％の削減に相当）。