米Motorola Solutionsは米国時間2011年4月13日、同社と中国Huawei Technologies（華為技術）が営業秘密侵害や事業売却を巡る係争で和解に合意したと発表した。和解条件のもと、両社は相互に訴えを取り下げる。
Motorolaは昨年、HuaweiがMotorolaの従業員と共謀して営業秘密を不正取得したとして米イリノイ州の連邦地方裁判所に提訴した。一方Huaweiは今年初め、Motorolaの無線ネットワーク資産売却計画を阻止する目的でMotorolaを相手取って訴訟を起こしていた（米New York Timesの情報）。
Motorolaは2000年にHuaweiと提携を結び、Huawei製品をMotorolaブランドで再販していたが、2010年7月に無線ネットワークインフラ資産の大半をフィンランドNokiaとドイツSiemensの合弁会社Nokia Siemens Networks（NSN）に売却する計画を発表した。Huaweiは自社の機密情報がNSNに流出するとして、同計画に異議を唱えていた。
和解により、MotorolaはHuaweiに対する訴えを撤回し、HuaweiはMotorolaとNSNに対する訴訟を取り下げる。またHuaweiは、同社製品を使ってMotorolaが展開しているネットワークに関してNSNがHuaweiの機密情報を使うことを認め、技術使用料を受け取る。米Wall Street Journalの報道によると、これによりMotorola資産のNSNへの売却額は、当初の12億ドルから9億7500万ドルに変更される。
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