米Microsoftは米国時間2011年4月11日、米Googleの政府機関向けオンライン・アプリケーション・サービス「Google Apps for Government」が政府のセキュリティ基準を満たしていないことが判明したとして、同社を批判するコメントをブログに掲載した。

　Microsoftコーポレート・バイス・プレジデント兼法務顧問代理のDavid Howard氏によると、裁判所が4月8日に開示した資料から、Google Apps for Governmentが米連邦政府情報システムの定める「連邦情報セキュリティマネジメント法（FISMA）」の認定を未取得であることが分かったという。

　米内務省は昨年、新たな電子メールシステムへの移行に関してMicrosoftのクラウドベースのサービス「Business Productivity Online Suite」を選んだが、これに対しGoogleは「内務省はMicrosoft製品の調達を進めようと、Google製品を不当に除外した」と苦情を申し立てた（関連記事：Googleが電子メールシステム調達で米内務省を提訴、米メディアが報道）。Googleは仮差し止め命令を求めて提訴する際に、Google Apps for GovernmentがFISMA認定を取得していることを主張。また、自社WebサイトなどでもFISMAに準拠していると明言している。

　しかし開示された資料には、2010年12月16日に当局の法律顧問はGoogle Apps for GovernmentがFISMAの条件を満たしていないことを確認したと記載されている。Google Apps for GovernmentはFISMA認定取得の手続きを行っている段階で、取得には至っていない。

　Howard氏はブログへの投稿で、「Googleは政府に真実ではないことを話すのを終わりにするべきだ」と非難している。

　また消費者保護団体の米Consumer Watchdogも同日、Googleクラウドサービスの導入に関する契約を保留するよう政府に呼びかけるコメントを発表している。

[発表資料（Microsoftの公式ブログ）]
[発表資料（Consumer Watchdogのプレスリリース）]