島根県は2011年4月11日、2010年度に実施した「Rubyビジネスモデル研究実証事業」の成果報告書を公開した。Rubyによるアジャイル開発は顧客満足度向上に効果があるという結果が得られたとしており、データなどに加え開発した業務システムのソースコードも公開している。
同実証事業は、Rubyの特徴を生かしたシステム開発を実際に行い、そのメリットや課題を検証するもの。具体的にはRubyと親和性が高いとされるアジャイル開発方式を採用した。システム開発を担当したのは島根県の企業であるテクノプロジェクト、ネットワーク応用通信研究所、日本ハイソフト、プロビズモの4社。同実証事業に対して助言・提言を行う「アドバイザリーボード事業」研究会の委員長を、永和システムマネジメント 取締役副社長の平鍋健児氏が務めた。
現在、テクノプロジェクトが開発した製造業務システムと、ネットワーク応用通信研究所が開発した診療情報分析システムのソースコードを公開している。
日本ハイソフトはアジャイル開発で複数の企業が協業する開発を実施。プロビズモは開発側2社と顧客(県内教育機関)がいずれも遠隔地という体制での開発を行った。報告書では開発で得られた生産性などの定量的なデータやノウハウなどの知見を公開している。
[発表資料]