総務省は2011年4月8日、ホワイトスペース推進会議（会長は中央大学教授の土居範久氏）が「ホワイトスペース特区」を決定したと発表した。既に10者・11プロジェクトが、ホワイトスペース先行として2010年夏に決まっていた（このときの発表資料）。今回は、それに継ぐ動きである。
ホワイトスペース特区は、2010年秋に提案募集した結果、44件の提案が行われた。2011年1月には、25の提案プロジェクトが公開ヒアリングに参加し、説明を行った。今回の決定したメンバーを見ると、公開ヒアリングに参加した提案は、すべて特区として認められた。一部地域が重なるところがあったが、「実施場所が重複する可能性がある提案者については、電波の利用に係る事項や運用時間などについて提案者間で予め調整を行うこと」という条件をつけた。
このほか、「震災など非常時における緊急情報などの配信についてもできる限り実証を行い、その情報提供の在り方などについて検証を行うこと」「実証実験の進捗や結果などについては定期的にホワイトスペース推進会議に報告すること」「提案された電波の利用に係る事項（周波数、空中線電力など）や利用エリアは、他の無線局に妨害を与えないように必要に応じて変更するなどの対応をすること」という条件をつけた。
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