総務省は2011年4月7日、「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」を立ち上げることを発表した。東日本大震災の発生時に広範囲にわたって通信ができない状況が生じたことを受け、通信インフラを途絶えさせないための事前/事後対策を検討する。

　具体的な検討内容は、（1）緊急時の輻輳状態への対応のあり方、（2）基地局や中継局が被災した場合における通信手段確保のあり方、（3）今回の震災を踏まえた今後のネットワークインフラのあり方、（4）今回の震災を踏まえた今後のインターネット活用のあり方、を設定している。

　第1回会合は2011年4月8日に開催する。構成員の復旧対応の繁忙さに配慮して、対面ではなくメーリングリストを使って実施する。その後は対面での開催も予定しているという。検討会は総務省 総合通信基盤局長の桜井俊氏が座長を務めるほか、NTTドコモら無線通信事業者や固定通信事業者、グーグル、大学関係者などで構成している。

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