総務省は2011年4月6日、東日本大震災に関連してインターネット上に流れている流言飛語(デマ)について、法令や公序良俗に反すると判断したものを自主的に削除するなどの措置をとるようWebサイト管理者などに要請した。

 電気通信事業者協会(TCA)、テレコムサービス協会(TELESA)、日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)、日本ケーブルテレビ連盟(JCTA)の4団体に対しての要請という形になっている。

 同省によれば、震災発生後、地震や原子力発電所事故などについての「不確かな情報」や「国民の不安をいたずらにあおる流言飛語」が電子掲示板への書き込みなどによって流布しており、被災地における混乱を助長することが懸念されているという。

 そこで、上記4団体に対して、自ら必要な措置を講じるとともに、各団体に所属する通信事業者などに対しても、表現の自由にも配慮しつつ、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」や約款に基づいて適切な対応をとるべきであることを周知するように要請している。

 インターネット上の流言飛語への対応については、関係省庁が連携して実態を把握したうえで、(1)インターネット利用者に対して注意喚起を行う、(2)Webサイト管理者などに対して「法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除」を含め、適切な対応をとることを要請する---という二つの措置を講じることで、正確な情報がユーザーに提供されるように努めるとした。

 あくまでも要請という形になっているものの、具体的に震災や原発事故に関してどういう書き込みが流言飛語に当たるのかなどの基準や例は示されていないため、今後様々な論議を呼びそうだ。