東日本大震災からの一刻も早い復旧を果たすべく、業界を挙げてのICT（情報通信技術）支援プロジェクトが動き出した。日本経済団体連合会（経団連）や電子情報技術産業協会（JEITA）、電気通信事業者協会（TCA）など8団体は2011年4月7日、東日本大震災の被災者・被災地に対して情報通信技術の支援組織「ICT支援応援隊」を共同で設立すると発表した。これら8団体に加盟するICT関連企業が、一致団結して被災地のICT復旧に当たる。
支援の対象となるのは、被災者が緊急用として利用する避難施設、仮設住宅、医療施設、学校など。および、これらを支援する公的機関とNPO（非営利団体）である。ICT支援応援隊は被災機関／団体からの要請に応じて、パソコン／ネットワーク接続を無償で提供したり、ネットワーク接続のための設定作業を代行したりする。「ネットワーク、ハードウエア、ソフトウエアというICTの各業態の力を結集して、被災者・被災地の救援・復旧の手伝いに当たることが、一日も早い復興に向けて有効である。総務省、経済産業省の助言を得つつ、きめ細やかなICT支援体制を確立する」（JEITAの長谷川英一 常務理事）。
支援活動は2011年4月11日に開始する。4月11日までに専用のWebサイトを開設し、そのサイトを通して支援を要請できるようにする。事務局はJEITA内に設置。事務局長は長谷川 常務理事が兼務する。なお、経団連とJEITA、TCAのほかに、この支援体制の共同設立を呼びかけた団体はコンピュータソフトウェア協会（CSAJ）、在日米国商工会議所（ACCJ）、情報サービス産業協会（JISA）、情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）、日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）である。
受付窓口は次の通り。
メールアドレス：ictot@jeita.or.jp
電話：（03）5218-1090
