米司法省(DOJ)は米国時間2011年4月5日、米Verizon Communicationsが米連邦調達庁(GSA)と結んだ音声およびデータ通信サービス契約に関して過大請求したとされる問題で、両者が和解したことを明らかにした。Verizonは和解金としてGSAに9352万5410.96ドルを支払った。

 DOJによると、Verizon傘下のMCI Communications Services(事業名はVerizon Business Services)は契約条件または規定に違反し、連邦税、州税、地方税や割増料金などを盛り込んで請求書を作成した。この問題は、内部告発者による情報をもとに、DOJとGSA監察総監室が共同で調査し、VerizonおよびMCIが不正請求を行ったことを確認した。

 当局弁護士のRonald C. Machen Jr.氏は、「約9300万ドルの返金は、企業が政府のプログラムに関して正当な請求慣習を実行するよう、当局が取り組んでいることを契約者に知らしめるものだ」と述べた。

 一方、Verizon広報担当のPeter Lucht氏は、「当社は、当局の調査に緊密に協力してきた。この問題が解決するのは全関係者にとって好ましいことだ。一部金額について意見の相違はあるものの、この和解により、さらなる訴訟を招くことなく、両者が友好的に紛争を終結することができる」と語った(米Wall Street Journalの報道)。

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■変更履歴
公開当初は本文の最初で「課題請求」なっていましたが,「過大請求」の誤りです。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2011/04/06 22:50]