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被災者向け就労・転職支援の動き広がる

「マイナビ転職」は特設サイトを開設、個別に支援を申し出る企業も

中川 真希子=PC Online 2011/04/06 日経パソコン
マイナビ転職「がんばろう!日本 東日本大震災・被災者の積極採用企業特集」のWebサイト
マイナビ転職「がんばろう!日本 東日本大震災・被災者の積極採用企業特集」のWebサイト
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 東日本大震災の被災者に向けた就労・転職支援の動きが活発になってきた。

 出版事業や求人情報を手掛ける毎日コミュニケーションズは2011年4月5日、同社が運営する転職情報サイト「マイナビ転職」上で、東日本大震災の被災者を積極的に採用することを表明している企業を集めた求人特集「がんばろう!日本 東日本大震災・被災者の積極採用企業特集」を開設した。開設時の求人情報掲載企業は5社7職種。今回の震災により勤務先の業務が止まったり、勤務先を無くした被災者を積極的に受け入れる準備のある企業としている。具体的には、新生活準備金や引っ越し費用、住宅補助など入社後の支援体制が求人情報内に記載されているものだ。

 同サイトは火曜と金曜に求人情報を更新しており、新規の求人情報のほか、現在掲載中の求人情報に関しても合致する情報があれば随時追加する予定。掲載期間は4週間としている。同特集への応募については、マイナビ転職で行う通常の手続きと同じ。Web上での会員登録は必須ではなく、掲載企業に直接応募できる。同特集の設置期間は6月末まで。延長する可能性もある。

 一方、人材コンサルティング会社のセレブレインは4月4日、同社が運営する転職情報サイト「ジョブナス」および「ジョブナス看護」にて、同サービスを通じて転職に成功した場合、採用企業から支払われる成約料の全額(最大30万円)を対象者へ支払うと発表した。離職や転職を余儀なくされた被災者に、仕事を立て直すための“キャリア復興義援金”として進呈する。対象者は岩手県、宮城県、福島県、茨城県に現住所がある人。ジョブナスのWebサイトから申し込む。

 求人情報掲載を希望する企業に対して掲載料無料のサービスを提供しているのは、システムソリューションやWebマーケティングを手掛けるアイル。同社が運営する求人求職マッチングサイト「@ばる」において、被災地の求人情報の掲載を無料で行うと3月30日に発表した。対象となるのは岩手県、宮城県、福島県、茨城県が勤務地となる仕事の情報で、@ばるの利用企業からまず申し込みを受け付ける。

 このほか、個別に大規模な就労支援を発表している企業もある。タクシー事業・マンション販売の第一交通産業は4月1日、約2200人をタクシー乗務員として採用すると発表した。全国33都道府県の希望地での就労が可能で、寮・社宅のほか、借り上げ社宅も用意するとしている。支援期間は2011年12月末までで、状況により継続も検討する。

 IT業界では、ソーシャルゲームサイト「Mobage(モバゲー)」などを手掛けるディー・エヌ・エー(DeNA)が3月29日、被災地から50~100名を雇用すると発表。まずは4月から、カスタマーサービス担当者20名を契約社員として募集する。勤務地は同社カスタマーサポートセンターがある新潟県新潟市で、新潟県の協力で新潟の避難所で生活している被災者を対象とする予定という。

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