インターネット・ラジオ・サービスの米Pandora Mediaは米国時間2011年4月4日、プライバシーおよびデータ保護に関する調査で米連邦大陪審から召喚状を受け取ったことを明らかにした。
同社は今年2月に新規株式公開（IPO）を申請する書類「FORM S-1」を米証券取引委員会（SEC）に提出しており、今回、召喚状を受理したことを同書類へのリスク要素に追記して再提出した。
書類に記載された内容によると、召喚状は2011年初頭に受け取ったもので、米AppleのモバイルOS「iOS」および米GoogleのモバイルOS「Android」を搭載した端末で使用される一部アプリケーションでの情報共有プロセスを調査するために、ドキュメントを作成するよう求められたという。Pandoraのサービスでは、ユーザーの年齢、性別、郵便番号、音楽の嗜好といった情報を広告主に提供している。
召喚状には、同社は「特定の調査対象ではない」と書かれているため、おそらく業界全体で複数のモバイルアプリケーション提供者に召喚状が送られていると、Pandoraは推測している。
米メディアの報道（Wall Street Journal）によると、当局は、モバイルアプリケーション開発者が、ユーザーの個人情報を収集すること、および広告主などの第三者と共有することについて正しく通知しているかどうか調査している。Pandora以外にも、「iPhone」スマートフォン向けのモバイルアプリケーション「Pumpkin Maker」の開発者も召喚状を受け取ったとことを認めているという。
