消費者庁は2011年3月31日、ペニーオークションを運営する3社に対し、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」に基づいて措置命令を出したことを発表した。商品を格安で入手できるとは限らないのに、「最大99％オフ」などとWebサイトで表示することで、ユーザーに誤解を与えたとしている。
ペニーオークションとは、入札のたびに入札手数料（50円から75円程度）が必要となるインターネットオークションのこと。誰かが入札すると、商品の価格は1円から15円程度上がり、入札可能な期間が延長される。このため、入札者がいる限り、際限なく入札が続くことになる。
通常のオークションとは異なり、出品するのはペニーオークション運営会社のみ。運営会社が出品した商品を、複数のユーザーが入札を繰り返して落札を競う。通常、商品1つにつき、落札できるのはユーザー1人。落札できない場合でも、手数料は返還されない。
入札開始時の価格は「0円」などと極端に安く設定されているため、落札価格自体は、運営会社が宣伝するように格安になる場合がある。しかしながら、手数料を含めれば、安価で入手できるとは限らない。実勢価格よりも高くなる可能性がある。
また、落札できなかった場合には、手数料だけを支払うことになる。落札できなかった場合や、商品を購入しない場合にはお金を支払う必要のない通常のネットオークションとは大きく異なる。
それにもかかわらず、ペニーオークション運営会社の中には、落札価格だけを取り上げて、「最大99％オフで落札できる」「市場価格の60～90％引きでの落札も当たり前」といった宣伝をして、ユーザーに誤解を与えているところがある。
このため消費者庁では、これらの宣伝が、景品表示法の「不当な表示の禁止」に当たるとして、是正を求める措置命令を出した。
措置命令を出されたのは、「ポイントオークション」を運営するDMM.com、「凄オク」を運営するアギト、「ゼロオク」を運営するゼロオクの3社。そのほか、香港Innovative AuctionとMEDIATRUSTの2社についても不当な表示が確認されたが、2社はペニーオークションの運営を既に終了しているなどの理由で、措置命令は出さず、不当表示の事実を公表するにとどめたとしている。
